これは、合併来、交付税措置率の高い有利な地方債を活用し、施設の再編整備事業などを行ってきたこと、及び、発行の有無に関わらず、後年度において元利償還金相当額の金額が交付税措置される臨時財政対策債について、平成25年度から令和３年度までの間、約48億6,000万円の発行を見送ったことなどによるところが大きく、令和３年度末時点の地方債残高約240億5,000万円のうち、約234億8,000万円が後年度の普通交付税
〔市長星野順一郎君登壇〕 ◎市長（星野順一郎君） 臨時財政対策債の元利償還金に対する基準財政需要額への算入についてお答えをいたします。 臨時財政対策債は、地方交付税の所要額に対し、国税５税を財源とした交付税財源が不足している場合に、その不足を補うために地方が特例的に発行する地方債であり、本来は所要額の満額を地方交付税として受けるべきものだと考えています。
実質公債費比率とは、一般会計等の元利償還金及び一般会計等が公営企業等の公債費を負担している額の合計額から、特定財源及び地方交付税で、基準財政需要額に算入された額の合計額を差し引いた額を、標準財政規模から基準財政需要額に算入された額を差し引いた額で除して算出した比率でございます。 山武市の実質公債費比率は6.6％であり、早期健全化基準が25.0％ですので、基準以内となっております。
実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び債務負担行為などの準元利償還金の標準財政規模に対する比率となっております。修正の要因といたしましては、元利償還金の額につきまして、本来元金と利子を合わせた額を計上するところ、元金のみの計上となっていたものでございます。
また、過疎対策事業債、いわゆる過疎債につきましては、過疎市町村が市町村計画に基づいて行う事業の財源として発行が認められた地方債であり、充当率は100％で、その元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算定されます。
なお、過疎対策事業債は、過疎市町村が、市町村計画に基づいて行う事業の財源として、特別に発行が認められた地方債で、その元利償還金の70％は、普通交付税にて措置されます。 過疎対策事業債のハード事業としては、産業振興施設、厚生施設、交通通信施設、教育文化施設及び自然エネルギーを利用するための施設の整備などがございます。
合併特例債は元利償還金の７割が普通交付税に算入される起債であり、１年度当たり、元利償還金を議員がおっしゃった5,000万円とした場合は、3,500万円は交付税で措置され、残りの1,500万円が市の実質的な負担となります。合併特例債は通常の地方債に比べ非常に有利な財源でありますことから、今後も必要不可欠な公共施設の整備に当たっては有効活用する方針であります。
一般会計からの繰入金は、救急医療、高度医療、医師確保対策、企業債の元利償還金に要する経費などに充てるための収入です。令和４年度は、新型コロナウイルス感染対策補助を見込んでいないことから、令和３年度と比較して4,600万円減の５億5,400万円を計上しました。 最後に、企業債残高の推移です。
合併特例債は合併に伴うまちづくりのための建設事業に使える起債で、事業費の95％に充てることができ、返済する元利償還金の70％が国から地方交付税で交付されるもので、市が負担するのはおよそ33％です。
実質公債費比率とは、一般会計等の元利償還金及び一般会計等が公営企業等の公債費を負担している額の合計額から、特定財源及び地方交付税で基準財政需要額に算入された額の合計額を差し引いた額を、標準財政規模から基準財政需要額に算入される額を差し引いた額で除して算出した比率でございます。 山武市の実質公債費比率は7.9％であり、早期健全化基準が25％ですので、基準以内となっております。
実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び債務負担行為などの準元利償還金の標準財政規模に対する比率で0.1％となっており、前年度数値と比べ0.6ポイント低下しております。主な要因といたしましては、地方債に係る元利償還金の額が減少したことによるものでございます。
合併特例債は合併に伴うまちづくりのための建設事業に使える起債で、事業費の95％に充てることができ、返済する元利償還金の70％が国から地方交付税で交付されるもので、市が負担するのはおよそ33％です。
また、減収補填債については地方税の収入実績が見込みより下振れした場合に不足する財源を穴埋めするために発行が許可される特例の地方債で、後年度の元利償還金が普通交付税の基準財政需要額に加算されるものです。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度に限って対象税目の拡充措置が取られたことを受け、柏市では２月補正予算案において約５億8,000万円を計上しているところです。
また、本事業に伴い借り入れます地方債につきましては、その元利償還金に対して普通交付税措置が見込めますが、単年度の公債費１億５，０００万円の削減効果のうち交付税措置を除いた一般財源ベースでは単年度で約６，０００万円、地方債の償還期間１７年間の合計では約１０億円の削減効果を見込んでおります。 最後にウについてお答えいたします。
地方債償還金の元金分８億4,902万8,000円及び利子分4,265万5,000円の計８億9,168万3,000円 の計上につきましては、主に認定こども園及び勝浦中学校プールの建設分や、衛生処理場のキュ ービクル改修分、及び臨時財政対策債等の元利償還金であります。 以上をもちまして、令和３年度勝浦市一般会計補正予算の補足説明を終わります。 ○議長（黒川民雄君） 次に、岩瀬市民課長。
地方債償還金の元金分８億4,902万8,000円及び利子分4,265万5,000円の計８億9,168万3,000円 の計上につきましては、主に認定こども園及び勝浦中学校プールの建設分や、衛生処理場のキュ ービクル改修分、及び臨時財政対策債等の元利償還金であります。 以上をもちまして、令和３年度勝浦市一般会計補正予算の補足説明を終わります。 ○議長（黒川民雄君） 次に、岩瀬市民課長。
空調設備等の指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設につきましても、充当率100％での起債が可能であり、後年度において元利償還金の70％が、基準財政需要額へ算入されることとなります。 しかしながら、本市は普通交付税の不交付団体であり、また合併算定替え期間の終了に伴い、令和３年度以降は普通交付税が不交付となりますことから、実質的な財政措置を受けることはできません。 以上です。
個別施設計画の策定については所管ごとのようですけれども、佐倉市の公共施設等総合管理計画を見ると、平準化による将来更新費用が示されていますが、この先人口が減り、税収も減る中で、事業の平準化はできても、起債の平準化できるのか分かりませんけれども、長寿命化だと元利償還金の30％が交付税措置されると考えても、人口が減り続ける中で市民の負担が大きくならないのか、財源についてのお考えについてお伺いします。
次に、返済計画ですが、３年据え置きを含む12年の償還払いで、元利償還金の70％が交付税措置されます。利率については、現時点での財政融資資金貸付金利0.04％を用いて試算すると、交付税措置後の返済額で、令和６年度が1,264万円、令和７年度から令和14年度までが約2,510万円、そして、最終年度の令和15年度が1,255万円となりますとの説明がありました。
なお、56・57ページの10目減収補てん債は、本年度の普通交付税の算定後において、新型コロナウイルス感染症の影響により基準財政需要額と課税実績額との間に大きな乖離が生じることから、この減収を補填するために起こす特別な地方債で、その元利償還金は今年度の普通交付税に算入されるものであります。